合同会社EpiTAP（以下「当社」といいます）は、当社が実施するセミナー（以下「本サービス」といいます）について利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます）は、本サービスのご利用前に本規約をご確認いただき、内容に同意したうえでお申し込みください。また、本サービスへのお申し込みをもって、本規約を遵守することに同意したものとみなします。なお、当社が当社ウェブサイト上で掲載し又は利用者にメールでご連絡する本サービスの利用に関する取り決めは、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、これらの取り決めその他の本規約外における説明等が異なる場合、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

１.利用申込み
利用者は、当社ホームページ上の申込みフォームへの必要事項の記載等の当社の所定の方法により申込みを行い、当社が承諾した場合に本サービスを利用できるものとします。

2.受講料
(1)利用者は、当社所定の受講料を当社所定の方法により支払うものとします。但し、当社が受講料を無料と定める場合は、この限りではありません。
(2)当社は、前項に定める支払い後は、理由の如何を問わず受講料を返金しないものとします。但し、本サービスは、消費者契約法第2条第1項に定める消費者を対象としておりませんが、消費者契約法が適用される場合であって、当社の債務不履行等を理由として当社が利用料金の返金を行うことが相当であるときは、この限りではありません。

3.設備等の準備
本サービスを利用するための必要な設備及び環境（通信機器、ソフトウェア、ブラウザ、その他これらに付随して必要となるすべての機器の準備、及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他利用するための準備）は、利用者の費用と責任において行うものとします。なお、利用者のインターネット回線の状況、通信機器の状況、その他予期しない理由により、本サービスの中断、速度低下、障害、停止又は利用不能等の事態が発生した場合、これによって利用者に生じた損害について、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

4.登録情報等
利用者は、利用者が当社に提供した当社の定める情報（以下「登録情報」といいます）がいつでも正確であることを保証するものとし、当社は、利用者の登録情報に定める連絡先に通知を発信することで当社の通知義務を履行するものとします。利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、すみやかに当社の定める方法により変更事項を当社に通知するものとし、利用者が、登録情報の変更について当社への通知を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当社からの通知は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

5.著作権等
本サービスの提供にあたり当社が利用者に提供した資料等の著作物（以下「本著作物」といいます）に関する著作権、商標権、特許権、プライバシー権、氏名権、肖像権、その他一切の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、すべて当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者から正当な権利を取得しているものであり、利用者は、以下の行為又は以下の行為に該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。

• 本著作物等を第三者に配布、譲渡、貸与又は送信する行為
• 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトやSNS等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
• 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
• その他本著作物等の知的財産権等を侵害する行為

6.同業者等の参加の禁止
(1)当社は、当社の事業と競業する事業者、その役員、従業員、その他の関係者（以下「同業者等」といいます）であると当社が判断した場合、本サービスへの申込みを承諾しません。
(2)前条の規定にかかわらず、同業者等が本サービスを利用した場合、当社は、同業者等に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了または停止します。この場合、当社は、既に支払われた受講料を返金しないものとし、同業者等に生じた損害について、一切の責任を負いません。
(3)同業者等による本サービスの利用により又はこれに関連して、当社又は第三者に損害が生じた場合、同業者等は損害を賠償する責任を負うものとします。

7.禁止行為
(1)利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為又は以下の行為に該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。

• 虚偽の情報又は誤解を招く情報を登録する行為
• 本サービスを第三者に利用させる行為
• 本サービスの運営を妨げる行為
• 知的財産権等を侵害する行為
• 当社、講師、その他の個人や団体を名誉棄損又は誹謗中傷する行為、及びおよびこれらの者またはその関係者のプライバシーを侵害するかまたは侵害するおそれのある行為
• 差別、偏見、その他の人権侵害行為
• 法令又は公序良俗に反する行為
• 犯罪行為
• 政治活動、選挙活動、宗教活動、その他特定の思想・信条の活動
• 営業行為、商用目的で利用する行為、又はその準備を目的とした行為
• 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
• 本規約に違反する行為
• その他当社が不適切又は不適当であると判断した行為

(2)前項に掲げる行為により又はその行為に関連して、当社又は第三者に損害が生じた場合、利用者は損害を賠償する責任を負うものとします。また、前項に掲げる行為により、利用者が第三者から損害賠償その他の訴えを受けた場合、利用者は、自らの責任と費用において解決するものとします。

8.サービスの終了等
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了、停止、中断、又は変更することができるものとします。この場合、当社は、利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わず、利用期間の延長等も行わないものとします。

• 当社の利用するコンピューター、システム、ソフトウェア、ブラウザ、アプリケーション、通信回線、通信機器、または設備等（以下「システム等」といいます）が停止又は中断した場合
• アクセス過多、その他の原因でシステム等に負荷が生じた場合
• 電気通信事業者の役務が提供されない場合
• 火災、停電、天地地変（地震、大雨、噴火、洪水、津波等）、戦争、暴動、労働争議、不慮の事故、その他の予期しない事由により、本サービスの提供が困難な場合
• 講師の体調不良、所属先の事情その他の合理的な理由により、講義の内容又は講師を変更等する場合
• 法令又は法令に基づく措置等により本サービスの運営が不能となった場合
• 利用者が本規約の条項に違反した場合
• 過去において当社の規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
• 暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、社会運動等標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋等の反社会的勢力である、又は反社会的勢力と社会的に非難を受けるべき関係を有していると当社が判断した場合
• その他当社が必要と判断した場合又はその他やむを得ない事由による場合

9.免責事項
(1)当社は、当社による本サービスの提供の終了、停止、中断、変更、又は利用不能、及び本サービスの利用による機器の故障又は損傷、その他本サービスにより又はそれに関連して利用者が被った損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
(2)当社は、本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、確実性、有用性等を保証するものではなく、当該情報の利用に伴い、利用者に不利益や損害が生じたとしても、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
(3)当社は、本サービスに関して、利用者同士又は利用者と第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について、責任を負わないものとします。
(4)前三項の定めにかかわらず本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が利用者に対して責任を負う場合であっても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社が当該利用者から受領した受講料の直近1年分の合計金額を超えて賠償する責任を負うことはなく、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

10.規約の変更
(1)当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
(2)前項の変更を行う場合、当社は、変更後の本規約の内容及び効力発生日を当社ホームページ上での掲示その他の適切な方法によりあらかじめ利用者に通知します。なお、本規約の変更に際して、法令上利用者の同意が必要となる場合において、当社は本規約の変更について利用者の同意（当該変更の効力発生後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者が変更後の本規約が適用されることに同意したものとみなすことを含みます。）を取得します。

11.準拠法及び管轄
本規約及び本サービスの解釈及び適用は、日本国法に準拠するものとします。また、本規約及び本サービスに関するすべての紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（制定日）2023年9月27日